小松市議会 2021-02-26 令和３年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2021-02-26
それで、令和３年度の事業内容ですが、一般会計分につきましては、前からお知らせしております都市計画道路の４車線化、この事業に入っていくという予算でございます。特別会計のほうにつきましては、仮換地設計であるとか、造成工事、国際線の第２駐車場の移設であるとか、上水道工事というものを予定しております。
それで、令和３年度の事業内容ですが、一般会計分につきましては、前からお知らせしております都市計画道路の４車線化、この事業に入っていくという予算でございます。特別会計のほうにつきましては、仮換地設計であるとか、造成工事、国際線の第２駐車場の移設であるとか、上水道工事というものを予定しております。
その中で、６年前、平成26年度の予算、一般会計分の500億1,700万円と比較すると、歳入についての主なものでは、市税に関し28億3,680万円の増収であり、地方交付税は38億4,000万円の減額、市債に関しては18億8,010万円の減であります。 一方、歳出に関し、その中で主なものは、民生費の16億6,187万円の増、土木費の11億8,053万円の減、教育費の27億8,833万円の減であります。
それから、公債費の利子でございますが、これも８年間で12億6,000万円が７億1,000万円、これは一般会計分でございます。一般会計分として５億5,000万円を計上しております。ちなみに全会計では８年間で18億1,000万円まで利子の軽減と考えております。
その人件費については、一般会計分で見ますと46億1,000万円余ということであります。全体で85億6,200万円余というふうにお聞きをしております。 それでは、この臨時・嘱託職員の人件費については、28年度、どのぐらいの数字になりましたか。
26年度を申し上げますと、人件費は一般会計分ですが52億円で、賃金は９億円でございます。合計で61億円となっております。各年度飛ばしまして５年前の平成21年度を見ますと、人件費は56億円、賃金は８億円ということで合計64億円となっております。合計しまして３億円程度減少していると考えております。
184 【吉田財政課長】 退職予定者の人数でございますけれども、当初予算ベースで比較します一般会計分では、平成26年度の退職予定者は35名、平成27年度の退職予定者は19名でございます。差し引き16名減少してございます。
私は、この３月議会では、国の補正予算分34億2,980万円余のうち一般会計分は29億4,780万円余ですが、この（仮称）科学交流館の整備費はそのうち64.7％、約65％も占めるほどの大型公共事業費となっております。これではまさに聖域としての税金の使い方だと思いますと厳しく指摘してきました。
今回の６月補正予算案の中には、「たくましいものづくりのまち」として、新規事業である（仮称）こまつ・アグリウエイプロジェクト推進費や、子供の健やかな成長をサポートするためこども医療費の支給対象年齢を15歳から18歳まで拡大するという積極的な予算も盛り込まれておりますが、今回の予算と条例にはラスパイレス指数において、国家公務員の給与水準より上回った2.2％相当分の引き下げ額を一般会計分には725人の市職員分
また、６月補正の一般会計分として計上された額は25億5,500万円余の予算になっており、その中には時代の流れに沿った市民のニーズの対応や財政健全化などの面から、保育所並びに九谷の里などの運営形態の変更に係る事業費の組み替えも見られました。 一方、科学交流館やこまつ曳山交流館が整備されたことによる運営費が新たに計上されております。
平成24年度３月補正予算、一般会計分には市職員の退職手当３億5,800万円が計上されておりますが、この中は定年退職者28名分とそのほかの方を含めると5,054万円余が削減されております。また、平成25年度の当初予算、一般会計分には退職手当７億7,000万円が計上されております。この中には定年退職予定の37名分の8,330万円の減額がされております。
平成25年度新年度当初予算案の中で、年度末における市債残高は、総額で1,408億787万円が見込まれ、そのうち一般会計分では862億7,850万円となり、１人当たりに換算いたしますと総額で124万1,000円、一般会計だけでは76万1,000円となり、過去最高の借金額となります。
国は当時、公債費比率というものを一般会計分だけを問題としておりましたが、いつの間にやら実質公債費比率という指標を持ち出してきました。特別会計分の市債残高を問題としてきて、あげくの果てには将来負担比率という新たな物差しを持ち出してきたわけであります。言うなれば、一般会計、特別会計の区別なく、市債残高全体の多寡を問題にして将来にわたる財政的な負担を問題にしてきたのであります。
市債残高につきましても、全国の類似都市では全く例がなく、羨望の的となっている大変すばらしい駅の高架事業を初めとする小松駅周辺整備３点事業等の大型事業を実施して間もないことから、一般会計分の市債残高は市長指摘のように極めて大きいわけですが、それでも市民１人当たりの市債残高は県内の平均点以上の成績であります。
この中で、国の第二次補正予算とあわせて、平成20年度３月補正と連携した景気対策関連経費が計上される一方、職員人件費の抑制策として集中改革プランに基づいて、平成20年度の退職者数は68人だったのに、採用人数が約40人で、一般会計分で職員が24名減らされることになりました。
さて、当市の財政状況を、監査の審査意見では、旧市町を合わせた年間ベースでの市税収入は約95億円、平成18年度３月末現在の地方債残高は一般会計分397億円で市税収入の約4.18倍、特別会計分を含めますと総額582億円で税収の約6.12倍となっている。
標準財政規模、つまり実質的な収入と比較して借金の返済額の占める割合を比率として求めた場合に、市の一般会計分の債務償還額をカウントした数値が起債制限比率です。特別会計も含めたものが実質公債比率であります。実質公債比率が18％未満は協議団体となり、起債、つまり借金をするとき、それに当たりまして県と協議すれば自由に起債ができるという自治体と言えます。
これによりまして、一般会計分で職員数891人を871人、21人を減員することができました。この人件費が対前年度比で3.5％の減額、金額にいたしまして２億4,700万円強の予算を捻出したところでございます。このほか職員に対する特殊勤務手当の見直し等を合わせまして、職員人件費の圧縮はトータルで２億6,800万円余を捻出させていただいたところであります。
一方、地方債の残高でありますけれども、輪島市の一般会計分では約305億円、門前町では約105億円、合わせますと約410億円となります。特別会計分は、輪島市が約115億円、門前町が約55億円でありまして合わせて約170億円、さらに企業会計分がありまして、輪島市では約105億円、門前町で約32億円、合わせますと137億円ということになります。
17年度の予算で今回が本格予算となりますので、この６月補正後の高齢化と少子化の予算配分について、高齢化対策費では老人福祉費や老人福祉事業といった一般会計分で約８億円、その他の介護保険、老人保健の特別会計分を合わせますと、議員御案内のありましたように平成15年度は約170億円でございました。今回の６月補正で約170億6,000万円ということになります。
市債についてのなし込み、今後の見込みでありますけれども、現在、一般会計分として市債が６８８億７，３００万円という高額であります。特別会計、８つありまして、これが５１３億６，３００万円、企業会計分２会計が５７億１，２００万円。合計いたしますと、一般会計から特別会計、企業会計合わせますと、１，２５９億４，８００万円となっておるわけであります。